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2011-06-03

TPP参加の議論が少なすぎる|TPP亡国論 第1章



寝る時間がちょっと微妙な感じなので、今読みかけている『TPP亡国論』を少しだけ整理してみようと思います。


1.TPPとは何か

東北大地震でやや吹っ飛んでしまった感のあるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは一体どういうものなのか。
スタート時の加盟国を見るとその性格が見えてきます。
なお、資料は内閣官房作成の「包括的経済連携に関する検討状況」という資料。

TPPがスタートしたのは2006年。
その時の加盟国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四ヶ国で、その四ヶ国の間で締結された自由貿易協定が発端となっています。
TPPは、この四ヶ国間自由貿易協定を、広く環太平洋諸国に拡大しようというものです。
そして、その性格は関税は全品目について撤廃を目指し、対象もサービス、金融、人まで含む包括的な協定となっている、自由化の程度が進んだ協定と言えます。

2010年、この四ヶ国にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加わり、八ヶ国でより広域的な連携協定を目指すTPPの交渉がスタートしました。
さらに2010年10月からはマレーシアも加わり、9ヶ国で議論が進んできたというものです。

TPP交渉国で、日本の輸出相手となり得る国があるでしょうか。
アメリカ、オーストラリアくらいではないでしょうか。
その他の国は経済規模の小さな国々で、日本への期待は「日本からのメイドインジャパン製品の輸入」ではなく、自国商品を購入してくれるジャパンマネーではないでしょうか。
図2 TPP交渉参加国のGDP規模の比較(TPP亡国論,P.32)



2.なぜ日本が飛びついたのか

自由化の度合いが強い、急進的な協定になぜ日本が飛びつこうとしたのでしょうか。
それは、自由貿易協定(FTA)に出遅れた、と認識されているからです。
とくに、主要貿易相手国であるアメリカ、EU、中国との取り組みが遅れています。他方、韓国はこれらの国と積極的に交渉し、アメリカとは合意に至っており、それが「出遅れている」という認識につながります。

ちなみに、日本が進めているEPA(経済連携協定)もFTAの一種ですが、二国間あるいは複数国感の協定で、協定から除外する品目なども含め、柔軟な交渉によってお互いの国の実情に応じたルールづくりがしやすいものです。
EPAと比べると、急進的なTPPは品目除外等は原則認められないだろう、という推測がされています。


3.TPP参加が「開国」 不参加が「鎖国」なのか

TPPへの参加に関する議論としては、開国か鎖国かといったような論調も見られました。日本経団連の米倉会長は参加しなければ日本が「世界の孤児になる」と放言したこともあるようです。
開国・鎖国という単純化した話は馬鹿げていますが、それでも開国・鎖国を客観的に判断するとすれば、貿易を行っているかどうか。さらに貿易時の関税率などから推測できるのではないでしょうか。

ということで本書では主要国の関税率を示しています(下図)。

図1 主要国の関税率(TPP亡国論,P.26)

まず、全品目平均について見てみると、日本はEUよりは高いもののアメリカよりも低い関税率しかかけていないことがわかります。
韓国は一目瞭然ですね。

次に、農産物の関税率について目を移すと、アメリカよりは高いけれどもEUや韓国よりは低いことがわかります。
(この点について本書では、農産物の関税率試算方法は複数あるので一概には言えない、と指摘)
むしろ、しばらく前に話題になっていた食料自給率を思い出してみましょう。
約4割、38%という数字があったと思います。これは逆に言えば、食糧の6割は諸外国から輸入している、ということになりますね。

関税率の低さ、食料自給率の低さ(笑)から見て、日本は「鎖国」といえるのでしょうか。
またこのような状況下でTPPに不参加を選択すると、それも「鎖国」となるのでしょうか。

参加しないと「世界の孤児」になるのでしょうか。


4.TPPに参加するメリット

国はTPPに参加することで得られる、期待できるメリットのひとつに、成長著しいアジア市場を取り込む、というものがあります。
しかし、一般的に「アジア市場」といったときに想起されるのは、中国、韓国あるいはインドといった国々ではないでしょうか。

しかし、これらはいずれもTPPに参加していませんし、本書では中国・韓国の参加の可能性は著しく低い、としています。
中国の場合、人民元問題を抱えるような国が完全自由貿易を目指す枠組みに参加する可能性は低い。
韓国の場合、アメリカとFTA合意しているように、基本的に二国間で交渉できるFTAが国益になると判断しており、複数国間で調整が必要になるTPPにはメリットを感じないでしょう。

つまり、TPPに参加してアジア市場を取り込もうという目論見すら、怪しいと言わざるを得ません。

もちろん、ネクストイレブンあるいはVISTAに挙げられているベトナムなどに期待する、という見方はありますが、日本の輸出相手国となり得るほどの大きな市場は形成されていません。

さらに、TPPに早期参加することで日本に有利なルールづくりを進める、ということも考えているようですが、本書ではそれも否定されます。
交渉国に日本と利害が共通して連携できる相手国が見当たらず、結局アメリカがルールづくりの主導権を握るだろう、としています。



2011-06-02

不信任決議案は必要だったのか


6月2日(木) 15時過ぎでしょうか。

自民党、公明党、みんなの党から提出された、菅内閣に対する内閣不信任決議案は、反対多数で否決されました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00729.htm?from=top


内閣不信任決議案提出について語るには難しくて、自分は被災地から遠くはなれているから冷静に考えられるけど、被災地の声はどうなんだろう?
そう思ってヨミウリ・オンラインなど見てみた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110601-OYT8T01125.htm
「与野党が一致団結しなきゃいけないときに内閣不信任決議案の提出だなんて。本当に被災者の生活を考えているのか」。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110602-OYT8T00121.htm
不信任決議案を提出した自民党内も困惑する声が漏れる。県連会長の小野寺五典衆院議員は「菅首相では駄目なことは分かっているが、このタイミングで提出することには、被災者のことを考えると複雑な思いだ」と述べた。


そんなことしてる場合じゃないだろう!

そうだよね。
普通に考えれば、いま政局に持ち込む時ではないだろう。

そう考えると、今回の決議案提出に動いた自民・公明・みんなの党は、主に被災地を中心に信頼を低下させることになったでしょうし、裏返せばそこの民主党選出議員は相対的に支持を高めるかもしれない。

他方、民主党は昨日から今日の午前中くらいまでは、小沢・鳩山による大量造反で賛成に回ると思われたが、直前で鳩山さんが党の分裂回避ということで反対に回った。
小沢さんは欠席。

「党の分裂回避」と言えば聞こえはいいが、鳩山さんがやったことは、何のことはない。
今までどおり、また「ブレた」ということでしかない。

つまり、民主党も信頼を低下させることにしかならないでしょう。


菅総理の党首討論の答弁なんて、聞いてるとほんとに情けなくなってくる。
聞かれていることにまともに答えないなんてザラですからね。

こういう時期に、このようなドタバタ。これを見る中学生、高校生はどう感じる?
こうやって政治不信は再生産されていくんだろうな。


06/03 AM1:30 追記

今回の国会中継を見ていて衝撃的だったのは羽田孜。
ああいう状態の政治家が影響力を行使するというのは、どういうものなんだろうか。

あの姿を見て、被災者は頼りになる政治家、と思えるのか。
僕は到底思えない。

それに、「一定のメドが付いたら退陣」というのもきわめて曖昧模糊とした表現であるのでいつまでも「まだメドがつかないので」ということはできるよね、という話。

2011-05-31

島根というところ

「島根」で画像検索してトップにあった画像です

※最後に追記がありますので、よろしければそちらも合わせてご覧ください。


子どもの頃に読んだ島根の偉人伝みたいな本をふと思い出した。

この本には、幅広い時代の偉人が紹介されている。

山中鹿之助、西周、森鴎外、若槻礼次郎・・・等々。そのなかでなぜか一際記憶に残っているのが、清原太兵衛という人。
何をしたかというと、江戸時代に松江周辺の治水工事をした人、というくらいしか覚えていないけど、なぜか覚えている。

たぶん、考えられる可能性としては、小学生当時の僕にとってのヒーローは清原和博その人だった。
うん。つまり、同じ清原だというだけで記憶に焼き付いたのかもしれない(笑)


そうそう。
最近の著名人だと、玉木宏なんかが実は島根と縁がある。
さらにWikipediaを見てみると、林原めぐみ(声優、父が江津市出身)、若林正恭(オードリー、母が吉賀町出身)だそうです。

意外なところでつながっているもんですね。


それと、在島根でオールジャパン的に活躍している人が増えている印象もあります。
脚本家しかり、歌手しかり。

負けてられんな!


2011-05-30

スパゲッティ・アラビアータを作った

作ってみたシリーズです(笑)


先週末、美味しそうなレシピを見つけたのでまたまた作ってみた。

今回作ったのはアラビアータです。
参考にしたのはしたのアドレスから。

簡単でウマー!激辛!アラビアータ 

いやー、それにしてもCOOKPADは便利ですね。
いつもレシピ検索するとCOOKPADに行き着きます。

必要な材料も少ないですし、作り方は本当に簡単なのでおすすめです。
前回作ったパエリアよりはるかに簡単です(笑)

レシピにあるタカノツメは3本入れたんですが、もう1本入れても良かったかも。


ちなみに、「アラビアータ」で検索するとペンネという種類のパスタばかり出てきます。
たぶん、アラビアータの王道はペンネなんだろうなーと思いつつ、うちにはそんなものはない、ということで普通のスパゲッティです。

完成したアラビアータ

写真撮ったのが一口二口手をつけてからなので少し汚れてるけど、大変美味しかったです。
バジルは近くの産直で買ってきたもの。

リスクマネジメントとは

原発事故について考えるとき、どうしても考えざるを得ないのが、福島近隣の第一次産業について。

何が「風評被害」かは別として、今後そうとうに厳しい状況が待っていると思う。
おそらく「福島県産」という表示への反応があり、県レベルの産地表示からもう少し小さい単位での産地表示へと変更していくんだろうけれど、それでは消費は戻らないでしょう。

それは自分も含め消費者の認識レベルが低いのかもしれない。そういう考えはあるかもしれない。
じゃあ、科学的に大丈夫だと言われて、自信持って食べられる人ってどれくらいいるんだろう。
人の心、特に不安感は科学的に大丈夫だから、と言われてもそうすんなりと納得できるものではないでしょう。
もちろん、科学的なデータの開示、公表は当然必須事項なんですが。
福島県産の野菜と、島根県産の野菜とが並んで販売されている。
どちらを選択しますか?


科学的に大丈夫だというデータが開示されたとしても、いかんせん、これまでの東電、政府の情報開示はマズくて、開示していたとしても信用されないのが現状でしょう。


だから、「風評被害」ってなんだろう?と思うわけです。
本当に大丈夫かどうかもわからないものを、ただ消費が落ち込んではいけないから、という理由で「大丈夫」と喧伝して、消費させようという行為は何なのか。

どこかで言ってたけど、 危ないかもしれないものを「危なくない」と政府が喧伝することこそ「風評被害」ではないのか、と。
僕もそう思う。

特に、今回のように後出し後出しで、情報が出てきて、しかもそれがほとんど悪化の方向での情報であれば、個人が考えられる最悪の事態を想定して行動しなければ。

2011-05-16

パエリアを作ってみた

ずいぶんと間があいてしまいました。

プライベートがなかなかバタバタしており、なかなかブログを書く気力がわかず遠のいておりました。
書くネタがない、という話もありますが。


ですが、先日久しぶりに自分でご飯を作ったので自分メモ。

作ったのはパエリア(風の何か・・・)。

調理中


完成

参考にしたのは、下記サイト。
スペイン人に教えてもらった究極の「シーフードパエリア」が激ウマ

なんですが、ちょっとお米が柔らかくなりすぎた気がする・・・。
あと、見本とは大幅に内容が違うのはご愛嬌。


お米の硬さの加減は前にリゾット作ったときにも苦労した点です。
どうにもうまくいかないですね。

炒めた後に水分を足していってグツグツやるんですが、どうしても芯が残るのが嫌なので調理自体、長時間になってしまう。
そうすると、お米に芯がなくなる頃には水分の吸いすぎで柔らかすぎるという状態。

美味しそうで簡単そうなレシピが落ちてると、どうしても試してみたくなる衝動に駆られ、試作してます^^

2011-05-04

リテラシーの重要性

簡単に書こうと思ってたら思いのほか長くなってしまいました。
以下、長文注意です。

 1.マスメディア 高い広告効果
広告効果の大きなメディアってなんでしょう?


日本国内においては、インターネットはかなりの割合で普及し、近年は世界的にも、ソーシャル・ネットワーク・サービス、ソーシャルメディアというものが普及し、注目を集めています。

しかし、現状でもっとも大きな効果を持っているメディアはいまだテレビであると言えるでしょう。
ここで言う効果とは、正しい情報を提供してくれるかどうかは問題ではなく、どのメディアから発信された情報に、人びとはリアクションするのか、あるいはどのメディアに人びとはもっとも接する機会が多いのか、という観点から考えているものです。

次に新聞でしょうか。
そして、ラジオ、ネット等が来るのではないかな、と感じています。


2.マスメディアへの懐疑的な視点
しかし、年齢層で考えると、PCに慣れた若者層ではテレビと並んでネット、ソーシャルメディアが大きな広告効果を持つようになりつつある、と考えています。

その理由は、情報の「正確性」と、その正確性を自分なりに追いかけることができる「追求可能性」にあるのではないか、と感じます。

つまり、テレビはなるほど大きな広告効果を持ち、圧倒的多数の人びとが視聴し、影響を受けます。しかし、テレビが発信する情報はどこまで正確なのか。
自分も含め、テレビをはじめとするマスメディアに対して、きわめて懐疑的な視点で観ている人が増えているんだろうと思います。

そして、このことは2011年3月11日以後、広く体感されるようになったのではないか、とも思います。
誰もが釘つけになった福島原子力発電所の事故。当初テレビに出ていた「専門家」は皆一様に、「安全です」と言い続けました。
しかし、日が経つにつれその言葉が本当に信用できるのか?という疑念が多くの人びとに広がっていったような感覚があります。
「テレビが言ってることは本当なのか?」
情報の「正確性」に疑義が生じたと言えるでしょう。
だからと言って、いきなりテレビが影響力を失うとするのは非現実的で、今後もマスメディアの筆頭であり続けるのではないかと思います。


3.ソーシャルメディア
3.1 ソーシャルメディアへの期待 1 恣意性の排除
しかし、それに追随するソーシャルメディアがテレビの対立軸として、あるいは補完するものとして登場、期待されています。
何に期待されているのか。
テレビはすべてを編集された状態で受け取ることしかできません。
新聞もラジオもそう。ひとつの番組、ひとつの記事を作る前に、記者にはある程度のストーリーの枠組みがあり、それに沿った形でインタビューしたり、データを押さえていきます。
番組企画ができた時点で、恣意性があると言えますし、それが事実かどうかを検証するための素材はおそらく公表されないのでないでしょうか。


ソーシャルメディアの場合、編集しないということもひとつの売りになりますが、これには危険性を伴います。
そのひとつの事例は現在進行形で進んでいる、「ダダ漏れ」を売りにしていたソラノート問題でしょう。
資料/ソラノートとフランチェスコ氏めがねおう氏の件まとめ

3.2 ソーシャルメディアへの期待2 追求可能性
一方で、事実かどうかを自分なりに遡っておいかけることができる「追求可能性」を有している点がソーシャルメディアの優れた点であると思います。
それをメディアとして優れいているというのはちょっと違うかもしれませんが、メディアとして発信する情報を既存マスメディアと比べると限りなく一次情報まで近づくことができる余地がある、という点で信頼できる、と考えることができます。
こう書いておきながら、この点もちょっと怪しいなとは思っていますが。。。

フィギュアスケート世界選手権 を放送したフジテレビの酷さ

世界フィギュアの捏造された放送について

たとえば、こういうケース。
これまでだと、日本人は日本のテレビ局が放送するスポーツ中継(録画)を見て、がんばってるな、とかまだまだだな、とか思うわけです。
もちろんこれまでにも、外国メディアが放送する番組を見ていた人はいたでしょうが、圧倒的少数でその人達が感じたことを共有することなどは、ほぼあり得ないと言っていいでしょう。
しかし、Web上でソーシャル・ネットワークが形成されると、3ヶ国のリアルタイム放送を見ている人が、日本の放送上の演出に気づき、指摘すると、そこに問題意識を持っている人が一斉に拡散していき、広く周知されていく。
こういう事態が散見されます。
(ただし、3ヶ国のリアルタイム放送を見たという人のコメントそのものを疑う視点は必要かもしれません)

これが、追求可能性だろうと思うのです。
そして、これができ、共有する仕組みがあるからソーシャルメディアに対する期待が高まっているのだろうと思います。

ただ、このケースの場合気をつけなければならないのは、この記事を読んで、即座に「フジテレビの番組制作の姿勢は問題だ。フジテレビのすべての番組が信用できない」とするのはちょっと待てと言いたい。
それでは信頼していたソースをテレビからソーシャルメディアに変えただけで、自分で考える余地を残さない姿勢でしかないと思います。

重要なことは、気になる問題に向き合うとき、いくつものソースに当たって情報を精査し、自分なりの結論を得ることであって、他者の意見をそのまま受け取ればいい、という姿勢そのものを改めるべきであるということです。
たとえば原発について調べたくなったら、テレビでは推進論者の話しかほぼ拾えないでしょうが、Webであれば推進論者の説も探せるし、反対論者の説も探すことができる。
日和見する人の説も見ることができる。
これらを見て精査して、自分なりの原発とはこうだ、という考えが構築できればそれでいいわけです。

「テレビでこう言ってたから、これはこうだ」
という話と、
「ネットにこう書いてあったから、これはこうだ」
という話は、まったく同じです。
ま、後者のほうが多少はマシかなとは思いますがね。


4.メディアを使った広告宣伝のこれから
たとえばジオパークの広告を考える。
当然、いろんな人に知ってもらい、来てもらいたい、そしてなにより楽しんでもらいたい。
そういう思いがあるから今後は広告宣伝にも力を入れていかなければならないという問題意識があります。

その時、今後の社会の中で考えなければならないことは、番組の姿勢とスポンサーがどこか、ということも考えなければならなくなるのではないか。
取材してもらえればうれしいからどこでも受ける、というものではなく、番組の趣旨が何で、スポンサーがどういう企業でどういう社会的責任を果たしているのかということを精査しなければならないでしょう。
そこにはスポンサーのイメージの良し悪しという単純化された評価軸ではなく、隠岐ジオパークとして、どういうスポンサー番組ならいいのか、ということを考えていく必要があるんだろうと思います。
既存マスメディアに対する視線は今後ますますWebを中心に厳しくなるでしょう。
その時、いわゆるメディア・リテラシーを有したスタッフが地元にいることを願います。