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おひさ～。
ブログって間を空けると本当に書かなくなってしまいますよねぇ。気を付けないと＾＾；
てことで、久しぶりに書こうかなと思います。
ちょうどいいことに今日は、企業組合という組織形態について普及するセミナーに参加してきたので、感じたことなどをご紹介。
構成
今日は大きく3部で構成されてました。
第1部は、中小企業診断士による企業組合の特徴などを事例も交えて紹介。
第2部は、企業組合形態を採用して、まちづくりに取り組んでいる事例として、平田の木綿街道で活動する企業組合からの報告。
第3部は、社会保険労務士による組合などにおける労務管理について。
企業組合の特徴
株式会社は、「所有」と「経営」を分けることで合理的・効率的な経営を可能にした組織。
一方、企業組合は「所有・経営・労働」をひとつにした形態である、とのこと。
言い換えれば、組合員一人ひとりが使用者であり労働者でもある、ということらしいけど、ここは正直、もうひとつイメージがつかめなかったところです。
また、1人1票の議決権を持っていて、出資の多寡によって発言力が定められることはありません。
もう一つの特徴に、内部自治の原則というものがあります。
これは、出資額の多寡に応じて利益配分を定めるのではなく、持っている能力、提供できる労力に応じて弾力的に利益配分を定めましょう、という取り決めを内部の合意で決められる、ということ。
（かなり意訳して書いてますので、詳細はきちんと勉強して下さい）
さらに、加入・脱退の自由というものがあります。
これは気になる点なので後で質問をしました。
「非営利」の定義
NPOのような「非営利」は、よく“儲けてはいけない”と誤解されています。
しかし、「非営利」の定義は、儲ける儲けないではなく、次のようなもの。
いかなる場合にも、構成員（出資者）に利益を分配しないこれが、「非営利」の定義。
つまり、NPOだろうとなんだろうと、事業として利益を出す事業をしてはならない、なんてことはなく、出た利益を出資者に分配することがNGだ、ということですね。
ただし、役員報酬については定めがないらしく、天下りはゴニョゴニョ…。みたいな話もあるらしいです。
求められる組織の力
あえて「組織力」とは書きませんが、
- 本気の人
- ある程度自由になるお金
- 団結する核
- 協議スキル
これらが求められるということです。
講師の先生も仰っていましたが、最初の「本気の人」が一番難しいのではないでしょうか。
ここで言う「本気」とは理念だけじゃなく、腹をくくって全部自分で責任かぶるから、と断固たる決意で動ける人のことです。
これは本当に難しい。
団結する核は、技術面では、言ってみればコア・コンピタンスということでしょう。
Wikipedia｜コアコンピタンス
その他、「理念」で凝集することも考えられますね。
協議スキルは、深刻です。
設立後の継続的な運営／経営に大きな影響をもたらします。
声の大きな人に流されず、声なき声を吸い出すことができるかどうかが不満のマグマを処理できるかどうかに関わる、ということです。
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質問！ 加入は拒否できる？
気になってたことを質問しました。
ある企業組合を設立して、軌道に乗ることができました（と仮定する）。
すると、旨みがあると思った第三者が組合員になりたい、と申し出てきましたが、明らかに理念を理解する気も、協力する気もなさそうです。
そのような人の加入を拒否できますか？
と質問してみました。
加入と脱退の自由が特徴の一つであり、加入したい人は原則拒否できない？と考えたからです。
答えは、「できる、と考えられる」ということでした。
原則的には、「正当な理由なく拒否することはできない」そうですが、組合の理念、いわば組織秩序を乱すおそれがある、ということは「正当な理由」にあたるであろう、と。
ただし、訴えられて裁判などになると、判断は分かれる可能性があるということのようです。
この辺は難しいところかなぁと思います。
雑感 最後は「自分が／自分たちがどうありたいか」を見つめること
いま、まちづくりを志向する中で「やっぱり法人格持ってないとキビシイな～」と思われる方の多くは、NPO法人を第一候補と挙げられるのだろうと思います。
企業組合は、ここに第二候補として名乗りを上げたい、ということだろうと感じました。
ここで問題になるのは、NPO法人と企業組合の性格の差が、そのまま制度的な差として表れているのではないか、ということです。
現在のまちづくりのトレンドは、いかに多くの人に共感してもらい、巻き込んでいけるか、がある意味で成功の鍵を握ると考えられています。
そして、これは僕も同じ考えです。
組織は、多くの人から支持を受けることで継続的な存続が可能になる、と考えます。
ここがポイント
NPO法人は昨今の法改正にともない、「多くの人から支持を受ける」ことを評価する仕組みになっています。
認定NPO法人になるためのPST要件の緩和、仮認定制度の導入、その認定のメリットとしての寄付税制改革、と言った具合に連動して、幅広く支持を受けることを志向させ、その旨味も用意されています。
他方、企業組合は？というと、税制上の優遇措置はありますが、それと幅広い支持の取り付けとは一切関係ないわけですね。
講師の先生も仰っていましたが、企業組合は営利組織とボランティアの中間に位置するのですが、制度的にはビジネスライクに寄った形の制度設計を取っている、と感じました。
どちらが良い悪いではないです。
「幅広い支持」ではNPOの旗色がいいけど、企業組合は4人から設立可能と、機動力に優れます。
そして、優れた経営には機動力もまた重要なファクターであると思いますので、どちらもいい面、不満な面があるわけです。
では、どちらを選択すべきか、というと、これはもう仲間で議論するしかないでしょう。
メリット・デメリットを洗い出し、他の組織形態も研究し、自分たちが、自分たちの組織がどのような組織でありたいかを明確に意識した上で、いずれかを選択する。
これが大事かな。 以上！
